確定申告が必要かどうかは、FX取引での利益のほか、給与所得などその他の所得状況によって異なります。下図にて、確定申告が必要かどうかをチェックしてみましょう。

※弊社では税金に対するお問い合わせにはお答え致しかねます。恐れ入りますが管轄となる税務署にお客様ご自身でお問い合わせ下さい。

FX取引で発生した利益は個人の場合、雑所得として扱われます。 雑所得とは、「給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・退職所得・一時所得」以外の所得です。為替差損益、スワップ金利のほか銀行の外貨預金での為替差益（預金利息は20%源泉分離課税）、さらに公的年金や原稿料・講演料なども含まれます。

FX取引の税率は総合課税です。給与所得などを加算していき、その合計金額に対して課税する方式で、合計金額によって税率が変わります。 詳しくは、税務署へお問い合わせください。

レポート（口座サマリー、確定損益レポート等）をもとに、1年間に行ったすべての取引の合計損益を計算します。合計損益とは、売買で得た為替差益、スワップによる金利収入、キャンペーンのキャッシュバック分などです。

1月1日～12月31日に確定した益金に対して課税されます。

取引システム上のレポート欄の中に「口座サマリー」「確定損益レポート」他がございますので、必要な書類をプリントアウトし、申告時にご利用ください。
※「確定損益レポート」を出力の際は、設定期間を短めに設定の上、ご利用ください。
お取引量が多い場合は、年単位・数ヶ月単位での出力ができない場合があります。
※弊社からの書面での発行をご希望の場合は、有料となります。

取引にかかったコストを必要経費として雑所得から差し引くことができます。 取引に関して必要とした、振込手数料や筆記用具類などの消耗品、電気代、プロパイダ料金、新聞や関連書籍の購入、パソコン購入費などを、必要経費として所得から差し引くことができるものもありますので、これらを購入した際の領収書を取っておくことをお勧します。

確定申告の方法や必要経費の範囲等についての詳細は、管轄の税務署に照会するか、下記国税庁HP「タックスアンサー」をご参照ください。

国税庁HP　http://www.nta.go.jp/
タックスアンサー　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
e-Taxで確定申告　http://www.e-tax.nta.go.jp/